リフォーム業者の選び方
バリアフリーリフォームをするには、リフォーム専門会社や工務店、設計事務所などに依頼しなければなりません。
しかし残念ながら、適当に工事をして高い料金をふっかける悪徳リフォーム業者や、高齢者や障害者の身体状況の特性や行動特性に合わせて、日常生活の問題を解決するというバリアフリーリフォームの特性を理解していない業者が少なくありません。
ですから、バリアフリーリフォームを実施する前に、依頼する側がしっかり勉強して具体的な計画や要望を明らかにしておく必要があります。
そしてできることなら、福祉住環境整備のための住宅改修についてよく知っており、バリアフリーリフォームの施工実績が多い業者に依頼するのが望ましいでしょう。
そのためには、発注する前に、過去にその業者が施工した住宅を何箇所か見せてもらい、実際目で見て、住んでいる人の話を聞くことができれば一番いいと思います。
施工業者を紹介してもらいたい場合は、要介護・要支援認定を受けているのなら、担当のケアマネージャーに相談してみましょう。
介護保険制度を利用していなければ、かかりつけの医師、理学療法士、作業療法士、リハビリの先生などに紹介してもらえるかどうか尋ねてみましょう。
他にも、知り合いに設計士など建築関係者がいれば紹介を頼んでみます。
さらには、地方自治体の高齢者住宅相談窓口や高齢者住宅整備資金貸付制度、住宅改造費助成事業の担当部署などにも問い合わせてみましょう。
業者を選ぶためには、候補の業者3～4社から見積もりを取り寄せてみましょう。
見積書を依頼するのは発注側の正当な権利なので、遠慮する必要はありません。
業者側から見れば、見積書の作成・提出は営業行為なので、見積書だけでは発注側に通常費用はかかりません。
見積書の提出を断ったり出さない業者があれば、発注先の候補から落としましょう。
さて見積書を見る際、トータルの費用（総工事費）に目が行きがちですが、単純に総工事費が一番安いからといって、その業者を選ぶべきではありません。
見積もりの明細をよく見て、詳細に書かれているものが一般的にいい見積書です。
「浴室工事一式 △△△△△円」と簡単に書かれた見積書は一見わかりやすいですが、費用の内訳がまったくわかりません。
工事費には、本来材料費、人件費（手間・工賃）、利益などが含まれています。
これらの内訳、特に建材・部材・設備費などが（メーカーや型番まで）詳細に記載してある見積書を出してきた業者は信用できると言えるでしょう。
総工事費は安いけれど内訳の記載の無い見積書を出した業者に依頼すると、粗悪な材料が使われ仕上げも雑になる可能性が高いので、避けたほうが無難です。
信頼できる業者に依頼するためには、発注側が建築の見積書の見方について知っておくことも大事なのです。
また、バリアフリーリフォームの業者を選ぶとき、その会社に「増改築相談員」がいるかどうかも選択基準のひとつになります。
増改築相談員とは、住宅建築に関する実務経験10年以上、リフォーム工事の特性に応じた設計・施工・見積もりなどの専門的知識に加えて、公的資金の融資、高齢者や障害者に応じたリフォームに関する知識を有する者が、必要な研修を受けた後に認定・登録された者を言います。
増改築相談員は、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録され、登録証・登録カードが交付されます。
リフォームの見積もりの際にでも、増改築相談員がいるかどうか問い合わせてみて、本人に来てもらうか店舗に行って確認しましょう（増改築相談員がいれば、登録証が掲示してあるはずです）。
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